株式会社BS－TBS
2025年8月1日 制定

当社は、株式会社TBSホールディングスが制定する「TBSグループ個人情報保護の基本方針」及び「TBSグループ個人情報取扱規程」に基づき、当社の役員・従業員（以下「現従業員等」といいます。）及び当社を退任・退職した方（以下総称して「従業員等」といいます。）から受領した個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、このプライバシーポリシーを定めます。

1. 当社の名称・住所・代表者の氏名

   株式会社BS－TBS
   〒107－0052 東京都港区赤坂五丁目3番6号
   代表取締役社長 伊佐野 英樹

2. 関係法令等の遵守

   1. 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守して、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
   2. 個人情報の利用にあたっては、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法を用いません。

3. 個人情報の取得・利用

   1. 当社は、個人情報を取得するにあたっては、その利用目的を公表し（本ポリシーによる公表を含みます。）又は通知し、適法かつ公正な手段によって取得します。
   2. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用します。

4. 個人情報の利用目的

   1. 当社は、以下の目的で従業員等及びその親族等の個人情報を利用します。
   • 人事・労務管理のため
   • 報酬等の支払いのため
   • キャリア開発、人材育成、教育研修のため
   • 福利厚生の提供のため
   • 結婚、死亡等における各種慶弔時の手続、連絡、その他雇用管理上の必要な手続を行うため
   • 租税、雇用保険、社会保険等の諸手続のため
   • 安全・衛生、健康管理等のため
   • セキュリティ管理のため
   • 持株会に関する業務のため
   • グループ内社内情報システムの運用のため
   • 退職後の諸手続のため
   • 業務連絡、緊急時の連絡、設備・施設管理に関する連絡のため
   • 経営管理、リスク管理、人事政策等のため
   • その他法令上又は業務上必要な諸手続及び諸連絡等のため
   2. 当社は、上記利用目的の達成のために必要がなくなったときは、当社の社内規程の定めるところに従って、遅滞なく個人情報を廃棄し、又は消去するものとします。

5. 個人情報の共同利用について

   1. 当社は、従業員等の個人データを次のとおりＴＢＳグループ各社と共同利用します。以下の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。

   (1)共同利用する個人データの項目：

   【人事・労務管理情報】

   • 氏名、社員番号、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、所属、所属歴、職位、職歴、職種、人事評価、賞罰、勤務状況、顔写真、学歴、国籍、家族情報等

   【報酬等情報】

   • 基本賃金関連、賞与、諸手当関連、所得税、住民税、源泉徴収等

   【教育・研修、能力情報】

   • 教育・研修受講歴、保有資格等

   【福利厚生情報】

   • 各種慶弔に関する情報、福利施設利用状況等

   【社会保険情報】

   • 健康保険、厚生、年金保険、労災保険、雇用保険等

   【健康情報】

   • 健康診断結果情報、休職等にかかる健康情報等（労働安全衛生法第66条の10で定めるストレスチェックの個人結果を除く）

   【その他】

   • その他人事・経営業務管理上取得・保有する情報、管理情報システムの操作・アクセス履歴、雇用促進に必要な心身の障害に関する情報、業務上災害に関する情報等

   (2)共同利用者の範囲：当社及びＴＢＳグループ各社（ただし、持分法適用会社を除きます。）

   (3)利用目的：上記４(1)に掲げるもの

   (4)個人データの管理責任者：当社（当社の住所及び代表者については、上記１をご覧ください。）

   2. 当社は、従業員等の個人データを、共同事業体又は業務提携先と共同で実施する事業において、共同利用する場合があります。この場合、あらかじめ共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的及び管理責任者を通知し、又は容易に知り得る状態に置くものとします。

6. 個人情報の第三者提供について

   当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。

   1. 本人から事前に同意を得た場合
   2. 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
   3. 上記５の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
   4. 法令に基づき提供を求められた場合
   5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   7. 国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

7. 安全管理措置に関する事項

   当社は、個人データについて、漏えい、滅失及び毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う現従業員等及び委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「TBSグループ個人情報取扱規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

   （組織的安全管理措置）
   ✔ 個人データの取扱いに関する管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法又はTBSグループ個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の最高個人情報責任者（Chief Privacy Officer, CPO）への報告連絡体制を整備しています。
   ✔ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、CPO及び個人情報管理委員会による調査を実施します。
   
   （人的安全管理措置）
   ✔ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員等に定期的な研修を実施します。
   ✔ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
   
   （物理的安全管理措置）
   ✔ 個人データを取り扱う区域において、従業員等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じます。
   ✔ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないよう措置を講じます。
   
   （技術的安全管理措置）
   ✔ アクセス制御を実施して、個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
   ✔ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   

8. 個人情報の開示等の請求

   1. 現従業員等

   現従業員等が個人情報の訂正・追加・削除を希望し、当社所定の手続きを利用することができる場合は、当該手続きに従って請求してください。ただし、それ以外の場合については、次項に従って請求してください。

   2. 現従業員等以外の方

   1. 個人情報の本人又は代理人が、個人情報について開示等（利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去）又は第三者提供記録の開示の請求を行う場合は、次の手続きに従ってください。
      なお、個人情報に関する請求について、当社は、本人確認等に慎重を期すため、郵送（EU域内の個人の方からのお問合せについてはメールも可）のみで受け付けます。

   2. 請求書の入手

   該当する請求書を選んでダウンロードし、プリントアウトしてください。

   • 利用目的の通知及び情報内容の開示はこちら
     開示等請求書
   • 情報内容の訂正・追加・削除はこちら
     内容訂正等請求書
   • 情報の利用停止若しくは消去（利用停止等）又は第三者提供の停止はこちら
     利用停止等・第三者提供の停止等請求書

   3. 請求書に必要事項を記入、併せて下記のものを同封してください

   • 本人確認書類（必須）
     運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（表面）、パスポート、在留カード、年金手帳等のうち、住所・氏名を確認することができる書類2点を選び、そのコピーを同封してください。 代理人による請求の場合は、代理人本人であることを確認するための上記と同様の確認書類に加えて、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類又は本人からの委任状を同封してください。なお、確認に使用したコピーは、確認が済み次第、廃棄いたします。
   • 手数料（利用目的の通知又は情報内容の開示の請求の場合）
     利用目的の通知、情報内容又は第三者提供記録の開示の請求の場合は、1件につき500円の手数料が必要です。当社では、手数料の支払いについては、郵便局で発行する定額小為替による方法に限らせていただきます。所定の金額の定額小為替を同封してください。郵便定額小為替の詳細は開示等請求書をご覧ください。なお、情報内容の訂正・追加・削除及び情報の利用停止の請求・第三者提供の停止については、手数料は必要ありません。

   4. 請求書の送付先

      〒107-0052
      東京都港区赤坂五丁目3番6号
      株式会社BS－TBS 個人情報窓口 宛
      bsprivacy@gr.tbs.co.jp
      

   5. 回答について

      必要書類を確認した上で、できるだけ速やかに本人への書留郵便（EU域内の個人の方からメールでお問い合わせいただいた場合はメール）等により請求に回答いたします。請求にお応えできない場合は、その理由を書面にて通知いたします。
      情報内容又は第三者提供記録の開示の請求につきましては、ご本人又は代理人が請求した方法に応じて開示いたします。ただし、その請求した方法による開示に多額の費用を要する場合又は当該方法による開示が困難である場合には、郵送による方法で開示いたします。
      なお、該当する個人情報について、特定が困難な場合その他不明な事項がある場合には、当社からお問合せすることがありますので、ご了承ください。

   6. 個人情報の取扱いに関するご連絡先

      個人情報の取扱いに関するご意見又は苦情につきましては、住所・氏名を明記の上、上記個人情報窓口に郵便又はメールでご連絡いただくか、03-3224-6000（BS-TBS視聴者センター）までご連絡の上、「個人情報に関するご意見、苦情」である旨お伝えください。
      個人情報窓口は、祝日を除く月～金 10時～12時、13時～17時 です。ただし、年末年始等当社の休業日は休ませていただきます。

9. EU域内の個人情報

   1. 当社（EU域内の支局を含みます。）は、EU域内で取得した個人情報を欧州委員会によって十分性決定を受けた日本国の当社本社に移転することがあります。
   2. 当社がEU域内で取得した個人情報の本人は、上記お問合せ先に対し、自己の個人情報へのアクセス、訂正又は消去、取扱いの制限を要求すること、当該取扱いに不服を申し立てること、及びデータポータビリティーの権利を行使することができます。
   3. 前号の個人情報の本人は、監督機関に不服を申し立てることもできます。

10. その他

    1. 本ポリシーは日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
    2. 本ポリシーに関して生じた紛争については、東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、当該裁判所においてこれを解決するものとします。

以　上