会社情報
「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項
2026年9月28日
株式会社BS-TBS
「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項
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公共性の発揮
＜基本原則＞
１．公共性の発揮
(1)国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
(2)公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
(3)放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
(4)地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。（1）当社を含むTBSグループは、企業理念として「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創りだし、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」と掲げています。
TBSグループの企業理念
https://www.tbsholdings.co.jp/about/brand.html（2）当社は、放送法に基づく番組基準である「BS-TBS放送基準」を制定し、編集の基準としています。
・BS-TBS放送基準
https://bs.tbs.co.jp/company/edit_standard/
・番組種別の公表
https://bs.tbs.co.jp/company/program_public/
・BS-TBS番組ウェブサイト
https://bs.tbs.co.jp/（3）当社は、衛星基幹放送事業者として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しています。
・報道機関として社会的使命を果たし、災害時も平時も生活に貢献する放送をしております。
「TBSグループ統合報告書2025」（p.69）
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2025/report2025.pdf?20251107
・2025年3月10日に報道1930で放送した『戦後80年 東條英機に最高額"命の値段"に格差 国民 には「受忍」』が、第62回ギャラクシー賞テレビ部門奨励賞を受賞しました。
https://www.youtube.com/watch?v=I6rFF8IU_4M
・2025年8月31日、戦後80年特別番組として『報道1930スペシャル日本人と“軍隊”～いま見つめる戦後80年の自画像～』を放送しました。
https://www.youtube.com/watch?v=22OmmyeQ9RE
・障がい者向け放送として字幕放送を実施しております。
2025年度は19番組にて実施。字幕付与率調査対象期間の付与率は55.1パーセントでした。（4）地域の文化や経済の振興に資する番組を放送しております。
・「JNNストーリーズ」
https://bs.tbs.co.jp/journey/jnnstories/ -
人権尊重の徹底
＜基本原則＞
２．人権尊重の徹底
(1)事業活動全般において人権尊重を徹底する。
(2)人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。（1）及び（2）当社の人権尊重の徹底に向けた取り組みは、以下のとおりです。
●人権尊重に関する規程等の整備
TBSグループでは、「TBSグループ企業行動憲章」「TBSグループ企業行動基準」の下、「TBSグループサステナビリティ方針」を踏まえて、人権をはじめ領域毎の方針やガイドラインを策定しています。
・TBSグループ企業行動憲章
・TBSグループ企業行動基準
・TBSグループサステナビリティ方針
・TBSグループ人権方針
・TBSグループカスタマーハラスメントに対する基本方針
・TBSグループサステナブル調達ガイドライン
・TBSグループコンテンツ制作における人権尊重のための指針 他
https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/statement.html
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/system.html●人権尊重のための組織・体制
TBSホールディングスサステナビリティ委員会（事務局：サステナビリティ創造センターESG統括部）の傘下に「人権小委員会」を設置し、原則月1回、人権小委員会を開催しています。
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/system.html
人権小委員会としての活動内容（取り組み状況）は、TBSホールディングス取締役会に定期的（年2回）に報告をしています。●人権尊重のための具体的な取り組み
・取引先への人権デュー・ディリジェンスアンケートを実施
TBSグループの取引高上位200社に含まれるコンテンツ制作パートナー企業（152社）を対象に人権デュー・ディリジェンスアンケートを実施（2024年4月）
・TBSグループコンテンツ制作における人権尊重のための指針を策定（2024年7月）
・人権に関する相談を受け付ける外部窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に登録（2024年9月）
・人権デュー・ディリジェンスアンケート結果を踏まえて、協力会社等の71社を対象に報告会を開催（2025年6月）●TBSグループ社内人権デュー・ディリジェンスアンケートを実施
・TBSホールディングスとグループ基幹6社（当社、TBSテレビ、BS-TBS、TBSスパークル、TBSグロウディア、TBSアクト）の全役職員を対象（対象者4,646名）にデュー・ディリジェンスアンケートを実施（4,077件回答）（2025年12月）
・TBSホールディングスとグループ会社6社の全役職員向けにフィードバック報告会を実施（2026年5月）
・TBSグループで働く全ての人が、お互いをリスペクトし、フェアな関係を築いて、ハラスメントゼロを目指していくという思いを込めた「人権環境を改善するための約束」を新たに策定（2026年5月）●TBSグループ人権WEEKを2024年から毎年開催（2024年2月、2025年2月、2026年2月）
・2026年2月のテーマ「常識をアップデート みんなでリスペクト」
TBSグループユニバ―シティ（企業内大学）で特別講座を開催●人権に関する相談・通報窓口
・人権に関する相談窓口として、TBSホールディングス法務・コンプライアンス統括局及び外部の法律事務所（弁護士）を窓口とするTBSホットライン及びBS-TBSハラスメント相談窓口を設置しています。また、人権に関する外部窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に登録、利用することが可能となっています。
この他、人権に関する取り組み等については、「TBSグループ統合報告書2025」の「人権」に関するページ（p.48～p.51）をご参照ください。
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2025/report2025.pdf?20251107 -
法令や社会規範の遵守
＜基本原則＞
３．法令や社会規範の遵守
(1)高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
(2)役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。（1）及び（2）当社の法令や社会規範の遵守に向けた取り組みは、以下のとおりです。
●法令や社会規範の遵守のための規程等の整備
TBSグループでは、「TBSグループ企業行動憲章」「TBSグループ企業行動基準」の下、以下のとおり、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」をはじめ、法令遵守（コンプライアンス）に関する各種の方針やガイドラインを策定しています。
・TBSグループ企業行動憲章
・TBSグループ企業行動基準
・TBSグループサステナビリティ方針
・TBS グループ贈収賄・腐敗防止方針
・TBSグループカスタマーハラスメントに対する基本方針
・TBSホットライン運用規程（2026年4月6日改定）
・株式会社TBSホールディングスハラスメント防止規程
・株式会社TBSテレビハラスメント防止規程
・株式会社TBSホールディングスインサイダー取引防止規程
https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/statement.html
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/system.html●法令・規範の遵守やコンプライアンスを担当する組織・体制
TBSグループ全体では、TBSホールディングス法務・コンプライアンス統括局グループリスクマネジメント室が担当しています。●コンプライアンスの遵守・徹底のための研修等
新入社員研修（キャリア採用を含む）、新任管理職研修、役員研修等の階層別に、コンプライアンスやハラスメント等に関する研修を実施しています。●内部通報制度の整備状況
TBSホールディングス法務・コンプライアンス統括局及び外部の法律事務所（弁護士）を窓口とするTBSホットライン及びBS-TBSハラスメント相談窓口を設置しています。
さらに、人権に関する外部窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に登録、利用することが可能となっています。●放送倫理等を含む番組向上への取り組み
当社では、開局の年（2000年）に独自に定めた「BS-TBS放送基準」と「日本民間放送連盟放送基準」を準用しながら番組向上に努めています。
具体的には、放送法で設置を義務付けられた「番組審議会」において、諮問に応じて答申や意見が述べられ、これを尊重し必要な措置をとっています。
・BS-TBS放送基準
https://bs.tbs.co.jp/company/edit_standard/
・青少年に見てもらいたい番組
https://bs.tbs.co.jp/company/youth/
・反社会的勢力排除についての指針
https://bs.tbs.co.jp/company/indicator/
TBSグループとしての取り組みは「TBSグループ統合報告書2025」（p.90）をご参照ください。
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2025/report2025.pdf?20251107●SDGs等に関する取組状況
「TBSグループ統合報告書2025」（p.99）ではグループ全体の状況を記載しており、さらに詳しい内容は、「ESGデータブック」として、TBSホールディングスのウェブサイトに掲載しています。
https://www.tbsholdings.co.jp/ir/report/pdf/2025/report2025.pdf?20251107
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/pdf/ESGdatabook.pdf?20251 -
透明性の向上
＜基本原則＞
４．透明性の向上
(1)社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
(2)自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。(1)及び（2）当社の透明性の向上に向けた情報の開示、取り組みは、以下のとおりです。
企業理念 TBSグループ企業理念
https://www.tbsholdings.co.jp/about/brand.html資本構成 資本金：58億4,427万2,508円
発行済株式総数：800,000株主要株主 株式会社TBSホールディングス 100％ 役員構成
2026年
6月16日現在代表取締役社長 伊佐野 英樹 取締役 加藤 哲康 小杉 尚 杉浦 美奈子 森井 譲治 石渡 弥 （非常勤）株式会社電通 執行役員 中野 伸二 （非常勤）株式会社MBSホールディングス取締役 大友 淳 （非常勤）株式会社TBSテレビ常務取締役 重宗 宏彦 （非常勤）株式会社TBSホールディングス執行役員 監査役 中田 奈穂子 藤原 哲 （非常勤）株式会社TBSホールディングス常務監査役 水谷 文勇 （非常勤）株式会社CBCテレビ 取締役 役職員数 役員 12人（男性10人（83.3％）、女性 2人（16.7％））※1
職員 72人（男性48人（66.7％）、女性24人（33.3％））※2
※1 2026年6月16日現在
※2 2026年3月31日現在番組審議会
2026年
6月16日現在委員長 古川 柳子 メディア研究者・元明治学院大学教授・放送批評懇談会理事 委員
https://bs.tbs.co.jp/company/斉藤 実 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社外監査役 瀬古 利彦 DeNAアスレティックス エリートアドバイザー 寺﨑 明 一般財団法人情報通信振興会 理事長 橋口 いくよ 作家 大友 克之 朝日大学学長 医学博士 整形外科学 秋元 里奈 株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長 菰田 優 弁護士 番組審議会の議事録は放送法に従い以下の当社ウェブサイトで公開しています。
https://bs.tbs.co.jp/company/program_council/
事務局では肯定的な意見だけでなく、否定的な意見含めさまざまな意見を取り上げ、自由闊達で活発な議論を行えるような運営を行っています。
また、実際の議論の内容を踏まえ適宜適切に番組制作にフィードバックしています。BPO
（放送倫理・
番組向上機構）社内への周知
・BPOが行う委員会決定や提言はその都度社内に周知しています。
・月2回、BPOから届く視聴者意見について毎回、担当役員以下、考査担当者を中心に全社的に共有しています。
BPOが行う各種報告会・研究会の参加
・BPO主催の年次報告会や事例研究会には、コンプライアンス室などの担当者が毎年参加し、最新動向を把握しています。財務情報 【貸借対照表】（2026年3月31日現在）
（単位：百万円）
科目 金額 科目 金額 流動資産 16,106 流動負債 2,645 固定資産 962 固定負債 1 負債合計 2,646 株主資本 14,422 資本金 5,844 利益剰余金 8,578 純資産合計 14,422 資産合計 17,069 負債・純資産合計 17,069 【損益計算書】（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
（単位：百万円）
科目 金額 売上高 16,901 営業利益 3,031 経常利益 3,062 税引前当期純利益 3,026 当期純利益 2,111 その他
視聴者からのご意見につきましては、社内のイントラネットにて閲覧可能であり、日報、週報として社内共有もし、内容に応じて適時適切に対応しています。 -
適切な経営体制の確立
＜基本原則＞
５．適切な経営体制の確立
(1)取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
(2)会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合に、会員社の代表者は情報開示に努めるとともに、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。（1）取締役会が適切に開催され、適切な事業運営が行われるための施策
・当社は取締役会、監査役によるガバナンス体制を採用しており、取締役の職務執行に対して監査役が監査する体制に加え、複数の外部企業の経営者である非常勤の取締役を選任することで、取締役会における審議の活性化や監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しています。
・取締役会は、原則として月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。2025年度の取締役会の開催及び出席情報については、以下のとおりです。氏名 取締役会開催及び出席状況 伊佐野 英樹 11/11回（100％） 本田 史弘 3/3回（100％） 徳井 邦夫 11/11回（100％） 鳥井 隆 3/3回（100％） 坂本 望 11/11回（100％） 森井 譲治 11/11回（100％） 杉浦 美奈子 8/8回（100％） 加藤 哲康 8/8回（100％） 中村 光孝 6/11回（55％） 吉田 恭一 11/11回（100％） 大友 淳 11/11回（100％） 山田 康裕 11/11回（100％） 津村 昭夫 3/3回（100％） 藤原 哲 11/11回（100％） 山下 雅弘 3/3回（100％） 中田 奈穂子 8/8回（100％） 水谷 文勇 8/8回（100％） (注)1. 杉浦美奈子、加藤哲康の2氏は、2025年6月17日開催の定時株主総会による選任をもって取締役に就任、中田奈穂子、水谷文勇の2氏は同定時株主総会による選任をもって監査役に就任しました。
(注)2. 本田史弘、鳥井隆の2氏は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任、津村昭夫、山下雅弘は同定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任しました。・2025年度の取締役会では、取締役会規則に基づき、決議事項、報告事項の他、重要な案件については審議を要する事項として、決議の前に議題を提案しています。取締役会資料は事前共有を原則としています。内部監査については、内部監査規程に基づき、適宜適切に取締役会にて報告することとしています。以上のような取り組みにより、取締役会の実効性確保に努めています。
（2）人権尊重・コンプライアンス遵守、ガバナンス徹底に関する取締役会の役割や責任に関する事例
・取締役会では監査役監査計画、総合リスク管理状況、サイバーセキュリティの状況、人権デュー・ディリジェンス、コンプライアンス上重要な案件の報告を行っており、緊急性の高いリスク案件については、取締役会に限らず、即時報告しており、適時適切な対応をしています。
・なお、重要な人権侵害やコンプライアンス違反、ガバナンス不全が発生した際に講じた情報公開、調査や再発防止策の事例を関係者のプライバシーを侵害しないよう十分に配慮し、当社ウェブサイト等で公表しています。
https://bs.tbs.co.jp/announce/