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2020年の東京オリンピック招致が決まったことを受け、国内の株式市場は週初からご祝儀相場に沸いた。一方の米国では、オバマ大統領がシリア攻撃に慎重な姿勢に転換したことが、市場にもプラスに働いた。米国での株式市場の活況が、さらに日本の株価を押し上げるといった相乗効果を生んでいる。

ドル円もシリア攻撃が見送られるのではとの期待から、11日には一時100円62銭までドル高円安が進んだ。ただ翌日にはドルの戻り売りなども出て、再び99円まで値を下げるなど、円安が加速するような状態には至っていない。日本の輸出企業の円買いが本格化していることも、ドルの頭を抑える要因になっているようだ。

シリア問題が取りあえず平静を保っていることもあり、市場では来週17-18日に予定されているFOMCでの政策変更に注目が集まっている。予定通り資産買い取りを減額するとの予想が多く、米国のある著名レポートは「MBS50億ドル、米国債100億ドルの計150億ドルを減額する」との見解を示している。

ただ、６日に発表された８月の雇用統計が予想より悪かったとの受け止め方から、ＭＢＳの減額は先送りになるとの見方が浮上しているほか、米国債についても減額幅を100億ドルより縮小するとの予測も出ている。さらに一部では、資産買い取りの減額自体を12月に先送りするとの観測も根強く残っている。

一方で、バーナンキＦＲＢ議長の後任に、タカ派と目されるサマーズ氏が最有力候補として浮上しているため、議長交代後は引き締めのスピードが上がるのではとの警戒感も台頭。こうした米国の金融政策に関する不透明感が、市場の方向感を曖昧なものにしている。

ドル円は当面、100円を挟んだもみ合いが続くというのがメインシナリオだが、17-18日のFOMCの結果次第では乱高下する可能性もあり、バーナンキ議長の記者会見での発言に注目が集まる。資産買い取りの減額幅に注目が集まるほか、減額される資産の内容や、減額対象資産の残存期間などにも注意が必要。買い取りの減額自体が見送られた場合は、急速な円高ドル安に振れる可能性もあり、株式市場も含めて波乱は必至だ。