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米国経済の好調さが目立っている。５日に発表された雇用統計では、非農業部門の雇用者数が予想を下回ったものの、過去３ヶ月分については上方修正された。失業率は予想より改善されたことが評価され、株価へのマイナスの影響は一時的なものにとどまっている。

住宅市場も回復傾向が続いている。新築住宅と中古住宅の販売件数は、ともに２０１０年半ばから後半にかけて底を打ち、その後は緩やかながらも着実な増加基調となっている。

日本、米国をはじめとした先進国の経済が回復傾向にあることは、株価からも見て取れる。年初からの株価の騰落率を比較すると、多くの場合、先進国のほうが高パフォーマンスとなっている。また、世界の株式投信の資金の流れを比較してみると、ブラジル、インド、ロシアや中国などの新興国から流出し、日本、米国、英国などの先進国へ流入しているとみられる。海外からのマネー流入が先進国の株価を押し上げ、それが消費を刺激してさらなる景気回復につながるという、右肩上がりのスパイラルが期待できる状況になってきた。

日銀が“異次元”の金融緩和に踏み切ったのに対し、米ＦＲＢは量的緩和の出口戦略を探っている。この日米の金融政策のスタンスの違いが、最近のドル高・円安の背景となっている。この円安傾向は暫くは変わらないだろう。