グローバルナビ フロント

今週は米国の住宅指標の強さが目立った。２月２６日に発表された去年１２月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は、前年同月比６．８４％もの大幅な上昇し、前月比でも０．６％のプラスとなった。同日発表の新築住宅販売件数も、市場予想の３８．０万件を大きく上回る４３．７万件。また、２７日発表の住宅販売保留指数は予想２．０％に対して、４．５％という強い数字が発表され、米国の住宅市場が回復基調にあることを、改めて確認する結果となった。

実体経済の支えがあれば、米国の株式市場も底堅い動きとなっている。今週初には、イタリアの総選挙の結果を嫌って急落する場面もあったが、週半ばには持ち直しており、これも米国経済の強さを反映した動きだろう。

ただ、懸念材料もある。米国の強制歳出削減は、そのまま実施されれば、国防費を中心に８５０億ドル（約７兆８７００億円）という巨額に上る。３月２７日の暫定予算切れまでに、何らかの激変緩和措置が出てくるのではないかとの見方もあるが、議会での協議は進んでおらず、今後の波乱要因となる可能性がある。

イタリアの総選挙を受けて、外国為替市場では一時的にユーロ安となり、リスク回避の円高が進む場面があった。ただ、ドル円、ユーロ円ともに、その後は落ち着きを取り戻している。当面は方向感がはっきりしない展開となりそうだ。