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１２日に外国為替相場に関するＧ７の緊急声明文が出された。内容は、端的に言えば「為替レートは市場が決めるべき」ということに尽きる。それぞれの国の財政・金融政策は、国内の目的を達成するためのものであり、為替レートは目標にしないという原則を再確認している。内容は極めて当然のもので、この声明に円安を抑制する力があるとは考えにくい。

さらに重要なのは、米国のスタンスだろう。１１日、ブレイナード財務次官は「経済成長の回復」に向けた日本の取り組みを歓迎するという趣旨の発言をしている。

また、次期財務長官に指名されたルー前大統領首席補佐官は、上院財務委員会の公聴会で「強いドルが米経済にとって最大の利益」との考えを示している。今のところ米国サイドから円安懸念が出てくる可能性は低いとみるべきだ。

マーケットはここ数日、踊り場に入ってきたような様相を呈している。週末には、G２０を前にしたポジション調整のドル売り・ユーロ売りが出たとみられる。とはいえ、米国が安部政権寄りのスタンスを維持する限り、現在の円安トレンドの是正を強く求める声が出てくる可能性は低く、週明け以降は引き続き円安方向に推移する可能性が強い。