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今週のドル円はもみ合いが続いた。１１月に入ってからは、アメリカの経済指標が比較的良好だったことや、自民党の安倍総裁が一層の金融緩和の必要性を訴えたことなどを受けて、ドル高・円安が進んだものの、その後は安倍総裁の日銀法改正を巡る発言が後退したとの受け止め方も出て、ドルの高値圏でのもみ合いとなった。

日銀法の改正については、明確なインフレターゲットの導入や、消費者物価指数の上昇を現在の「１％目途」から「２％目標」に引き上げるべきだといった論点が出されている。また、日銀にも米ＦＲＢと同様に、雇用への責任を負わせるべきだとの議論も出ている。ただ、自民党以外にも同じような発言をする政党がある半面、日銀法の改正にまで踏み込むことには慎重な意見も根強い。現時点では選挙結果が見えていないだけに、結果的にどのような枠組みの政権になるか不透明で、円相場にも方向感が出にくい状況になっている。

ドル円、ユーロ円ともに、円安の流れは一段落して、もみ合いが続いている。日本の選挙結果の予測や、アメリカの「財政の崖」を巡る協議などをにらみながら、当面は方向感に乏しい相場が続くだろう。