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中国経済は、胡錦涛総書記の任期後半にあたる前回の党大会が開かれた２００７年からの５年間で、ＧＤＰ＝国内総生産が８０％近く増え、２０１０年には日本を抜いて世界第２位の経済規模になった。

しかし、足元ではヨーロッパの信用不安などの影響で、成長をけん引していた輸出が低迷。ＧＤＰの伸びは７四半期連続で伸び率が前の期を下回って、景気の減速傾向が鮮明になっている。

中国経済はこれまで、経済成長を輸出に頼る構造となっていた。しかし、世界的な景気減速が顕著になっていることを考慮すると、今後は消費など内需の拡大に一段と力を注いでいく必要がある。

また、沿海部に比べて内陸部の発展が遅れているだけでなく、都市部の収入が農村部３倍を超えるなど、貧富の格差が拡大。経済発展の恩恵を十分に受けていない階層の不満が強まっている。

さらに、利益を優先する企業の活動がもたらす環境汚染などの問題も、放置すれば一層の社会不安を招きかねない。この問題は、国民からの支持をつなぎとめるためにも、避けては通れない問題となっている。

中国の新指導部が抱える課題は多い。