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日本の政治情勢を巡って市場が動いた１週間だった。１４日、野田首相が解散について言及すると、政権交代を意識して円安が進行。翌１５日には、自民党の安倍総裁が「無制限金融緩和」と「マイナス金利」に言及したことを受けて、「政権交代で自民党政権になれば、日銀はより一層の金融緩和に動かざるを得ない」との思惑が改めて広がり、全面的に円安が進んだ。

今回の総選挙は来月４日に公示、16日投開票となる。選挙結果を予測しながら、相場が動く可能性がある。

永田町が選挙の季節を迎えれば、政権交代の有無にかかわらず、日銀への金融緩和圧力が一段と強まるとの見方もある。今週も円安の動きに注意したい。