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最近、発表された米国の経済指標のなかには、力強い内容のものが目立った。１２日に発表された１０月のミシガン大学消費者態度指数は、市場予想の７８を大幅に上回る８３．１だった。また９月の小売売上高は、予想の０．８０％に対し１．１０％。１０月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は５．７となり、９月の▼１．９から大幅に改善。予想の１．０をも大きく上回った。

また、特筆すべきは米経済回復の鍵を握っている住宅と雇用。１７日に発表された９月の住宅着工件数は、市場予想の７７万件に対して８７．２万件。９月の建設許可件数は市場予想の８１．０万件に対して８９．４万件となった。グラフを見てもわかるように、住宅市場は低水準ではあるが、回復傾向をはっきりと示している。雇用についても、５日に発表された９月の失業率は７．８％となり、予想の８．２％から大幅に改善された。

もっとも、ＩＭＦやアジア開発銀行などが世界経済の減速について言及していることも記憶に新しい。米国経済には確かに回復の兆しが見られるが、世界経済を牽引するほどの力強さがあるかは依然として不透明。米国経済がこのまま回復軌道をたどるかどうかは、欧州や新興国の動向にも左右されるだろう。

米国、欧州ともにポジティブなニュースが続いたことで、円相場はドル高、ユーロ高が続いている。この傾向はもうしばらく続く可能性がある。