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日銀は８〜９日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を０〜０．１％に誘導する実質ゼロ金利政策の維持を全会一致で決定。国債などを買い入れる資産買入等基金の規模も７０兆円（固定金利オペを２５兆円、資産買入の総額を45兆円）に据え置くことを決め、追加の金融緩和は行わなかった。

会合後の公表文では、国内の景気について「緩やかに持ち直しつつある」として、前回と同じ判断を示している。また先行きについては「緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示している。

もっとも、国内の消費者物価は低迷したままとなっている。７月２７日に発表された６月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比−０．２％となり、２ヶ月連続でマイナスとなっている。また、エネルギー価格も除いたいわゆるコアコア指数では−０・６％となっており、日銀はより積極的に金融緩和を進める必要がある。

ドル円・ユーロ円ともに、引き続き方向感に乏しい。来週、日本はお盆休みに入り、東京市場はますます動きが鈍くなるだろう。目新しい材料が出てこない限り、基本的にはもみあいが続くことになりそう。