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今週もユーロ圏では、スペインを中心にネガティブな話題が相次いだ。しかし、ネガティブな状況はユーロ圏だけに留まらない状況だ。

３０日に発表されたインドの１−３月期ＧＤＰ成長率は前年同期比でプラス５．３％となり、７年ぶりの低成長にとどまった。中国も景気減速が続いており、１−３月期の実質成長率はプラス８．１％と３年ぶりの低さとなっている。さらには「ＢＲＩＣｓ」ともてはやされたブラジルも同じ、２０１０年頃は１０％台だった成長率は、現在１％台と急ブレーキがかかっている状況だ。

このような経済状況に各国は対策を打っている。例えば、ブラジル中銀は５月２９日から３０日にかけて開催した金融政策委員会において、政策金利を全会一致で０．５％下げて８．５％とした。２０１１年８月から始まった利下げはこれで７回連続となった。今回の声明文のなかに利下げ打ち止めを示唆する内容は見当たららないことから、次回７月の委員会でも利下げを実施する可能性が高い。

また中国は預金準備率を下げつつ、インフラ事業を前倒しで行う景気刺激策を実施。インド中銀も４月に約３年ぶりに利下げを行なっている。現在のように世界経済が密接に影響しあっている環境下では、ユーロ圏の問題は世界中に波及し、各国経済の足かせとなっているため、新興国だけが好調を維持するのは難しい。

世界の経済環境は、引き続き厳しい局面に立たされているといえるだろう。

ユーロ圏の問題が引き続き強く意識され、ユーロ円はユーロ売り・円買いが進みやすい状況。それに伴い、ドル円でもドル売り・円買いが進みやすい状況であると言えそうだ。