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アメリカの住宅関連指標で好調なものが目立っている。今週発表された「住宅着工件数」は市場予想を若干下回ったものの前回発表とほぼ同じ６９．８万件。「建設許可件数」は市場予想の６８．６万件を大幅に上回る７１．７万件となり、前回の６８．２万件も大幅に上回った。

更に「中古住宅販売件数」も４５９万件となり、前回の４６３万件とほぼ同水準となった。これまでの傾向を確認してみると、昨年２月以降４５０万件を下回る状態が続いていたが、今年に入って１月、２月と連続して４５０万件を上回る数字が続き、住宅販売の回復が見て取れる。

ただ、住宅市場について手放しで安心出来る状態ではない。懸念材料として挙げられるのが住宅価格。「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は昨夏にかけて一時持ち直しの動きが見られたが、ここにきて再び低調な動きを見せている。

アメリカは住宅価格が上がるに従って、資産効果から個人消費が増える傾向がある。しかし、このように住宅価格が低調な状態だと、住宅の資産価値が上がらず、また個人消費も増えていかない。その結果として、景気回復にも時間を要することになる。雇用環境などアメリカ経済は明るい材料が散見されるが、住宅の本格回復まではもう少し時間を要するかもしれない。

住宅価格はさえないものの、雇用指標の回復などを背景に経済環境は決して悪くない。そのため、大きく崩れる可能性は考えにくい。ドル円・ユーロ円ともに高値圏でもみあうことになりそうだ。