今月に入ってから日経平均は堅調動きを見せ、26日（金）には2008年10月3日以来となる1万1000円台をつけ、終値も10996.37円と年初来高値を記録した。

　日本株が強い理由は二つある。一つは国内企業に業績回復の兆しが見えてきたこと。日本の生産活動状況を供給面から表す「全産業活動指数」や、第三次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉える「第三次産業活動指数」が上昇している。また、２００９年度下期の配当総額は、前年同期比で５％増になる見通しだ。

もう一つは海外要因。韓国や台湾の鉱工業生産指数が、2008年1月を上回る高水準になり、中国も前年同月比で2桁の伸び率を示している。また中国では、景気の回復を受けて小売売上高が前年同月比22.1％増となっている。このように海外の景気回復が日本企業の業績改善を促し、日本の株価を押し上げている。

もっとも、米国の住宅市場、ユーロ圏のギリシャ問題などマクロ経済的にはまだ問題は残る。引き続き油断はせずに、市場の動きを見守りたい。

株価が堅調な動きを見せているため、為替相場も落ち着いた動きになりそうだ。ただ、ユーロ円に関しては、ギリシャの問題は引き続き意識され、上昇には限度があるだろう。