英中銀は6日に金利と声明を発表、12日にインフレリポートを報告した。どちらに於いても、英中銀は英国経済に対して弱気の見通しを示している。またインフレリポートでは2年後の英インフレ率は1.4％前後となり、2％に届かないであろうとの考えも示した。

このような現状を受けて、BOEは6日の会合で資産買取プログラム（量的緩和）の拡大を決定。現行の1250億ポンドから1750億ポンドにすることを決めた。1750億ポンドは英国のGDP（国内総生産）の12％に相当し、エコノミストの中にはインフレを懸念する声も出てきている。ただ一部には、中銀の資産買い入れはまだ足りず、いずれ2000億ポンドに拡大するとの予想もあり、英中銀は引き続き難しい舵取りを迫られる。

対照的にFRBは12日、現行の買い取りペースを減速させ、10月末までに買い取り枠を使い切ることを決めており、出口戦略に入ってきていると考えられる。

米国発となった今回の金融危機ではあるが、各国の経済状態に徐々にわかりやすい差異が生じてきている。

7日の雇用統計、12日のFOMCを受けて、市場のマインドが徐々に改善してきており、米ダウも堅調な動きを見せている。株価堅調の中では、クロス円も底堅く推移することになりそうだ。