金融安定化法案のポイントと問題点は以下の通り。

１、官民共同でのファンドを設立した後、不良資産の買取りは5000億ドルから始める。そのうち、3500億ドルはTARP資金から、残りの1500億ドルは民間からの資金。買取り時の買取り額は民間に決定権があるが、価格決定の基準が何も示されていない。

２、不良債権を購入した後、損失が出た場合、FDICがその損失を保証するとしているが、その点についても具体的な保証方法は示されていない。

３、銀行の資産内容の状況判断のためにストレステストをするとしているが、テストの内容や、テストを通過できなかった銀行をどのように取り扱うかも提示されていない。

この金融安定化策を市場は評価していない。従って金融株の下落が止まらない。また、金融株の下落が米国株式全体の下落を誘い、ダウ平均株価は6年ぶりの安値水準まで下落している。

芳しくない状態が続いている株式相場であるが、対照的に為替相場は比較的落ち着いた動きとなっている。株安→リスク回避の円高。が今までの動きであったが、円売りポジションが大分整理されてきたことで、株が下げても円高が起き難くなっているのが一因と言える。もっとも、ユーロはまだ円との金利差が残されているので、ドル円よりは下落圧力がかかりやすいだろう。