米自動車大手三社（ビックスリー）の救済を巡る米上下両院の公聴会が１８日にあった。しかし、金融安定化法で用意した7000億ドルの公的資金の使途については、ポールソン米財務長官が難色を示しており、議会においても3社に対して厳しい意見がぶつけられた。3社の支援の先行きはかなり不透明さを増していて、その不安が株価に反映している。

不安材料があるのは、金融株も同様で、アメリカ商業銀行最大手のシティバンクを傘下に抱えるシティグループの株価が急落している。市場では、身売りや資産の切り売りなど様々な憶測が飛び交っていて、株価の下げを誘っている。公的資金の投入などで金融株の混乱は沈静化したように見えていたが、今後、不安が再燃するリスクが出てきている。

来週も、円高リスクが残っているが、ここ最近の動きを見ていると一方的な円高の展開も考えづらい。円安方向への反発力が弱まる中、乱高下する展開は続きそうだ。