10月8日、主要国が金融危機の対策で協調利下げしている。オーストラリアは前日にRBAがあったため、そこで1％の利下げを実施した。米国も29日にFOMCで0.5％、日本も31日に0.2％の利下げをし、トリシェECB総裁も追加利下げについて言及。景気減速が本格化する中、市場の安定化と、減速する景気対策のために、今後とも利下げは継続して行われそうだ。

今週27日に、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議、（G7）で緊急声明が発表され、最近の円高について懸念を表明した。こうした動きによって、市場では円売り介入の可能性が高まったと見ている。ただ、ラガルド経済財務雇用相がはっきりと協調介入の計画はないと発言しているため、介入をしたとしても日本の単独の可能性高い。その場合、効果は限定的なものとなる公算が高い。