サブプライムローン問題による金融市場の混乱が続いているが、今週もこれに関する報道がいくつか見られた。一つは、サブプライムローン取り扱い会社のアクレディテッド・ホームズ・ホールディング。売却先を探していたが、これまでのところ身売り先が見つからず、このまま住宅市場の低迷がけば経営破綻に追い込まれる可能性があると発表した。また、サブプライムローンとは直接は関係のない米住宅大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが資金調達難から事業閉鎖に追い込まれた。

米国の株式市場の混乱に歩調を合わせる形で円相場も混乱が続いている。米国株式市場が下落すると、リスク軽減の動きから円高となり、株価が回復すると円安の展開になるという連鎖反応が先週から続いている。今週は米国株式市場の急落によって、ドル円レートは一時１１７円６０銭近辺までドル安円高が進行する局面も見られた。

米国株式市場の下落に加えて、為替市場で円高が進行したことを受けて、日経平均株価も大幅な下落を見せた。７月中旬には１万８０００円台で推移していたが、その後、一時１万６６５０円近辺まで下落する展開となっている。海外投資家による大量の売りが持ち込まれたことが下落の大きな要因となっていたようである。

こうした事態に対して、米連邦準備銀行(FRB )も懸念を示している。今週、クロズナー米ＦＲＢ理事は「サブプライムローン問題は個人や地域社会に重大な影響を与えかねない」「金融当局はサブプライムローン住宅問題に対し追加措置が必要」との見解を示した。ＦＲＢ関係者がここまではっきりと懸念を表明したのは初めてのことであり、事態が深刻化していることが伺われる。

こうした事態に対して、米連邦準備銀行(FRB )も懸念を示している。今週、クロズナー米ＦＲＢ理事は「サブプライムローン問題は個人や地域社会に重大な影響を与えかねない」「金融当局はサブプライムローン住宅問題に対し追加措置が必要」との見解を示した。ＦＲＢ関係者がここまではっきりと懸念を表明したのは初めてのことであり、事態が深刻化していることが伺われる。