週刊報道LIFE

2017.04.02

国有地売却問題 自衛隊日報…問われる公文書管理のあり方

▼国有地売却問題、自衛隊日報…問われる公文書管理のあり方

 真相解明の見通しが立たない森友学園問題の核心ともいえる国有地
売却取引の交渉記録は、財務省が独自の判断で「廃棄」。また南スーダンに派遣している
陸上自衛隊の日報をめぐる問題など、行政の公文書管理に対する信頼が揺らいでいる。
 公文書管理法の制定を進めた福田康夫元首相に松原キャスターがインタビュー。
政策決定などの検証に欠かせない公文書の保存・管理のあり方について、改めて考える。

▼北朝鮮の核実験間近か 新たな脅威とは

 米サイトの衛星写真の分析から、北朝鮮が近く6回目の核実験を行う可能性が強まってきた。
 一方、アメリカでは先制攻撃の可能性が取りざたされ、日本でも自民党が、ミサイル攻撃を
受ける前の自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有の検討を求めるなど、緊張が新たな段階に
入ってきた。北朝鮮の挑発の行方は?挑発に各国はどう対処するのか?専門家と読み解く。