来週のドル円相場は、引き続き底堅い動きとなりそうだ。本邦長期資金などの実需勢の買い意欲は依然として強い。ただ、週明け24日が勤労感謝の日の振替休日となるほか、米国でも27日が感謝祭で休場。翌28日も米債券、株式、商品市場が休場とあって、市場の流動性が薄くなる可能性があり、思わぬ乱高下が起きるリスクがあることには注意したい。
下値では、19日の安値と一目均衡表転換線が位置している116.81円がとりあえずの目処として意識されているほか、安倍首相が解散総選挙を表明した後に下押しした18日の安値116.33円がサポートレベルとなっている。今週の安値となる17日の115.45円もポイントだろう。上値では、20日の高値118.98円が目先の目処として意識されているが、そのレベルを上抜けると2007年6月22日の高値124.14円までチャート上では節目がなくなることになる。
18日の安倍首相の記者会見を受けて、ファンド勢からは「アベノミクスはぶれていない」との声が聞こえてきている。海外勢の認識としては「期限を区切った消費税再増税の延期であれば、日経平均は買い、ドル円もドル買い」であり、その基本的な姿勢は変っていない。安倍首相が「財政再建の旗を降ろすことは決してありません」「（増税を）再び延期することはない。ここではっきりとそう断言します。2017年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と明言し、退路を断ったことも評価につながっている。「リーマンショックのような金融危機が起きた場合はその限りではない」との見解も示してはいるが、それは当然のこと。基本的には、2017年4月の消費税率10％への引き上げ実施にコミットしたかたちとなった。
ただ、気になることがあるとすれば、円安が進む程には、株高が進まなくなってきていること。以前は円安と株高がリンクしていたが、このところ平均株価は１万７０００円台前半で足踏みしている。20日に118.98円まで円安が進んだ時も、株価の上値は思いのほか重かった。基本的には、日米の金利差に着目した円安局面であり、株高を好感したリスクオンの円安局面ではあるが、今後は日本売りとしての円安も意識の中に入れておいた方がいいかもしれない。
来週のドル円相場は、引き続き底堅い動きとなりそうだ。本邦長期資金などの実需勢の買い意欲は依然として強い。ただ、週明け24日が勤労感謝の日の振替休日となるほか、米国でも27日が感謝祭で休場。翌28日も米債券、株式、商品市場が休場とあって、市場の流動性が薄くなる可能性があり、思わぬ乱高下が起きるリスクがあることには注意したい。
下値では、19日の安値と一目均衡表転換線が位置している116.81円がとりあえずの目処として意識されているほか、安倍首相が解散総選挙を表明した後に下押しした18日の安値116.33円がサポートレベルとなっている。今週の安値となる17日の115.45円もポイントだろう。上値では、20日の高値118.98円が目先の目処として意識されているが、そのレベルを上抜けると2007年6月22日の高値124.14円までチャート上では節目がなくなることになる。