ＦＲＢは１２～１３日に開いたＦＯＭＣで、量的緩和第三弾（ＱＥ３）の実施を決めた。
ＦＲＢは声明で「ＦＦ金利を異例の低水準にすることが正当化される」期間を、従来の「2014年終盤」から「2015年半ば」に延長。さらに、市場から買い取るＭＢＳ＝住宅ローン担保証券の額を、毎月４００億ドル＝約３兆円追加すると発表した。また、「物価安定の下で労働市場の改善が実現するまでＭＢＳの購入を続け、追加の資産を購入するとともに、必要に応じてその他の政策手段を採用する」と表明。今回の量的緩和は、労働市場の見通しが大幅に改善するまで続ける意思を鮮明にするとともに、さらなる量的緩和に踏み切る可能性も示唆している。
なお、政策金利であるＦＦ金利の誘導目標は、市場の予想通り０．０％から０．２５％の範囲に据え置く。
この発表を受けて、市場では全面的にドル安が進んだ。ドル円は一時７７．１３円までドルが売られ、２月９日以来の円高ドル安となった。またユーロドルは、５月９日以来のドル安となる１．３００２ドルをつけた。
今回の声明で、改めてＦＲＢが雇用環境の改善の遅れを意識していることが明確になった。声明では、労働市場に改善が見られない場合、ＱＥ４、ＱＥ５に踏み切る可能性も示唆されており、ドル売りの背景にも市場の追加緩和期待がある。米国の雇用統計の動向は、今後も市場を動かす大きな要因となるだろう。
ＱＥ３の実施や追加緩和期待を受けて、外国為替相場では一時的にドル売り圧力が強まった。ただ、金融緩和は米国の株価にはプラスに働くため、今後はドル高要因に働く可能性もあり、ドル円も極端にドル安に振れる展開は想定しにくい。
ユーロ円は欧州の株価上昇を受けて、ユーロの下値は比較的しっかりした展開になるだろう。ただ、ユーロは財政問題が引き続き意識されやすいため、一方的に上値を伸ばすとも考えにくい。