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６月２８－２９日にＥＵ首脳会議が行われ、以下の３点で合意した。

（1）ＥＵ域内総所得（ＧＮＩ）のほぼ１％に相当する約１２００億ユーロ（約１２兆円）を即効性のある成長対策に投入

（2）厳しい財政状況にあるイタリアやスペインへの支援を念頭に、ユーロ圏の基金を使って直接、銀行の資本を増強する仕組みを整備

（3）財政再建に着実に取り組んでいる国に対しては、厳しい条件を課すことなく、ユーロ圏の基金を活用して国債を買い支え

予想より積極的な内容であったことが好感されてユーロは上昇、スペインの１０年債利回りも一時的に落ち着きを取り戻した。

また、５日のＥＣＢ理事会では、市場の予想通り政策金利の１．００％から０．７５％への引き下げを決定。さらに中央銀行預金の金利を０．２５％から０％へ、限界貸出金利も１．７５％から１．５０％に引き下げている。理事会後に行われたドラギ総裁の記者会見では「ユーロ圏の経済成長は依然として弱い」「不透明感の高まりが信頼感とセンチメントを圧迫している」として、ユーロに対して非常に弱い見方を示した。

ＥＵ首脳会議やＥＣＢ理事会で新しい政策が打ち出されたにもかかわらず、マーケットでは再び先行き不透明感が強まっている。持ち直しの動きを見せていたユーロ円も１００円を割り込んだ。ＥＵ首脳会議前は７％近かったスペインの国債(10年債)利回りは、会議後に６．５％を下回る水準へ低下。しかし、ＥＣＢ理事会後は再び急上昇している。

ユーロの財政問題が根本的には解決しておらず、ユーロ圏経済も厳しい現状では、ユーロ相場は引き続き厳しい動きが続くことになるだろう。

ユーロにマーケットの関心が向いており、ドル円は方向感に乏しい。ユーロ円は引き続きユーロ売りが進みやすい環境にある。