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日本は今、金融をめぐって二つの大きな問題を抱えている。まず１つ目がデフレ問題。消費者物価指数は２００９年後半の－２％を下回る水準からは持ち直しているものの、前年比で０％を挟んだ推移となっている。このレベルからなかなか上に抜けられていないのが現状だ。

そしてもう一つの大きな問題が「円高」だ。一時は７５円台をつけ、戦後最高値を更新したことは記憶に新しい。その後、２月から３月にかけて、流れは円安方向に傾いたものの、依然１ドル＝８０円台前半と高い水準での推移となっていることに変わりはない。

そして「デフレ」「円高」の２つ問題に共通する要因の一つが、日銀による金融緩和の不十分さとみられている。グラフは２００８年１月からのＦＲＢと日銀それぞれのバランスシートがどの程度拡大したのかを示したものだが、ＦＲＢは積極的な量的緩和策の導入で３００％（３倍）になっているのに対して、日銀は１４０％（１．４倍）とさほど拡大していないことがわかる。さらなる積極的な量的緩和を行うことで「デフレ」「円高」の流れを食い止めることが、日銀の急務であるといえよう。