最近、政府系ファンドが話題になっている。英語ではソブリン・ウェルス・ファンド（SWF)と呼ばれるもので、日本では国富ファンドという呼び方もされている。政府系ファンドは、政府が国の資金を直接的、或いは間接的に運営するファンドで、主に対外資産を投資対象としている。元々こうした政府系ファンドは米国債などでの運用を主体としていたが、最近では投資手法が多様化し、企業への出資、ファンドへの投資、不動産の購入、港湾開発・運営など、その主要は多岐に渡っている。米財務省の推計では、世界のSWFの運用総額は1.9～2.9兆ドルといわれている。

各国の政府系ファンドは２つに大別される。１つはオイルマネーなどの資源で獲得した資金を運用するタイプ、主に中東諸国に多い。もう１つは潤沢な外貨準備などを運用するタイプで、最も代表的なファンドはシンガポールの政府投資公社（GIC)やテマセックなどである。最近は韓国、中国などの東アジア諸国も相次いで政府系ファンドを設立している。

サブプライムローン問題で経営状態が悪化した欧米の金融機関にSWFが相次いで出資したことで、SWFが脚光を浴びるようになった。米シティグループはアブダビ投資庁（ADIA)やシンガポール政府投資公社（GIC）から出資を受けた。メリルリンチは、テマセック、クウェート投資庁、韓国投資公社などから出資を受けている。また、欧州でもUBSがGICから出資を受けるなど、その影響は世界中に広がっている。最近では、テマセックがウェスティン東京をモルガンスタンレーから買収したことが日本で話題になった。現在は、日本でも、一部の政治家を中心に政府系ファンドを作るべきだとの声が挙がってきている。

市場の動きは、一時の混乱から抜け出し、比較的落ち着いた動きをみせている。サブプライムローン問題は収束したわけではないが、各銀行の決算発表も一巡し、モノライン(金融保証会社）への資本増強等の救済策も出始めているため、今後の様子を見守りたいというムードが市場関係者の中に広がっている。米国経済の減速も確実視されているが、今週発表された米小売売上高が予想を大きく上回ったことで、極端な悲観論が一時後退しているという面もある。円相場も2月に入ってからは揉み合いの展開が続き、株式市場も下落も一旦収まっている。

サブプライムローン問題に関連したイベントが一巡したことで市場には一服感がでてきている。今後は新たな材料を探す展開となるが、それまでは為替相場も揉み合いの動きが続く可能性が高い。来週も主だった材料が今のところ見当たらないので、方向感のない展開となってくるであろう。予想レンジはドル円105-109円、ユーロ円155-160円