2006年 6月3日の放送


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　先月30日、ジョン・スノー米財務長官が退任し、新しくヘンリー・ポールソン氏が財務長官に就任することが発表された。ポールソン氏は、ゴールドマン・サックスの会長兼CEOで、金融界出身ということから、金融市場が不安定になるようなドルの急落を懸念している。収支の不均衡については、経済成長の維持と財政規律維持で解消するべきとの立場だ。こうしたポールソン氏の就任を為替市場は今のところ好意的に受けとっており、ドル相場の動きも安定している。

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　今週、5月10日に開催された米FOMCの議事録が発表された。バーナンキFRB議長が利上げの継続を止めるかのような発言をした後の議事録の発表だったため、市場が大変注目していた。内容を見てみると、メンバーの中では、利上げの休止と継続とに意見が分かれていることが見て取れる。また、景気の下振れリスクを認識しながらも、インフレに対して依然強い警戒感をもっており、依然、利上げ継続の可能性も十分にあると言うことが出来る。

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　ここのところ、継続的に利上げを実施してきているものの、インフレは依然おさまる気配を見せていない。FRBが注視している消費者物価指数のコアの数字は、FRBが目安としている2％を上回る水準で依然高止まりをしている。

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　目先のインフレ懸念が依然払拭されないことを受けて、株式市場も伸び悩んでいる。5月のドル安の影響を受けて下落したNY株式は、ドル安が一服した後も、回復する様子を見せず一進一退の動きを見せている。今後もインフレ傾向が収まらず、利上げ継続の可能性が高くなってくると、更なる下落圧力がかかってくる可能性も否定できない。

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　こうしたアメリカ金融市場の混乱の影響を受けて、アジアの株式市場も大きな調整局面に入ってきた。3月から5月前半にかけ全般的に堅調であった、アジア地域の株式市場も、ここ1ヶ月ほどは下落局面に入っている。欧米のヘッジファンド等が、米国株式や金価格の下落を受け、リスクを縮小するため、アジア株も処分していることが、大きな原因の一つとなっている。今回の調整でかなりの損害を負った投資家も多いと考えられ、今後投資活動が停滞し、株式市場も当面は大きな回復は期待できないであろう。

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　TS指数を見ると市場関係者も方向感を失っているのがわかる。政治相場の様相だったが、米国側からの発言などにより落ち着きを見せてきたため、市場も新しい材料を見つけられないでいるようだ。新しい財務長官のポールソン氏も伏兵であったため、未知数の部分が多く、今後の発言に注目が集まるであろう。また、米国の金融政策も混沌としてきており今月29日に行われるFOMCの動向を見極めたいところだ。為替相場は材料難から当面もみあいが続くと予想している。