2006年 1月28日の放送

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　先週から、今週にかけてはマスコミ等もライブドアの話題で持ちきりになった。これを受けて、日本の株式市場も一時急落した。1企業の問題が株式市場全体に大きな影響を与えたのは驚きではあったが、市場がやや加熱しているときの出来事に市場も必要以上に動揺した結果であろう。

　さて、今後は一部ITバブルのような部分においては影響が残る可能性はあるものの、製造業を中心に日本経済は堅調で、株式市場は再び上昇トレンドに入っていくであろう。ただし、証券市場の監視体制、東証のシステム強化など、今後、取り組まなければならない課題が山積みであり、それが今回の事件で浮き彫りになる形となった。

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　東京証券取引所が発表した統計で、1月第3週の投資主体別の売買動向を見ると、外国人投資家や金融機関などが売り越しをする中、国内の個人投資家の売買が大幅な買い越しになっている。

　この結果を見る限り、個人のリスク意欲は、まだまだ旺盛で、投資資金がリスク商品に今後も流れ込む可能性が高いと推測できる。

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　まず昨年7月21日通貨バスケットを参考に調整した管理フロート制を導入、同時に約2.1%の切り上げを実施した。また、米ドルとの1日の変動幅を上下0.3％、それ以外の通貨に対しては1.5%とし、今後適当な時期に変動幅を調整していくことを明示した。

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　こうした、個人のリクスマネーは、国内の株式市場だけではなく、国外にも継続的に流れ出ている。アメリカの景気不安から一時的に混乱するときもあるが、市場が落ち着いてくると、結果として、円全面安という展開になっている。

　今後もこうしたジャパンマネーが海外に流れ出し、いろいろな通貨に対して、円が徐々に弱くなる展開を十分に考えておかなければならない。

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　GSEC指数を見てみると、来週はドル高円安を予想がドル安円安予想を若干上回った。来週1月31日に行われるグリーンスパン議長最後となるFOMCで利上げが実施されるとの思惑から、米国の長期金利が上昇、足元のドルが買い戻されていることが、市場関係者の心理に影響しているようである。

　しかし、再びドル高トレンドに入るにはまだ材料に乏しく、来週は今後の方向性を探りながら、レンジでの取引になると予想している。