2005年 9月10日の放送

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　米国南部を襲った強大なハリケーン「カトリーナ」による影響の予想が段々発表されてきた。米予算議会局（CBO）年後半のGDPを年率で0.5-1.0％押し下げる影響が出ると試算。また、雇用者数では40万人程度の減少になると予想している。民間の機関も予想を発表しているが、大体GDPで0.5-1.5％の影響を見ているところが多い。ハリケーンの影響による原油価格にオの急騰が懸念されたが、こちらのほうは、戦略備蓄の放出や油田の再開が予想より早まったなどにより、一応の落ち着きを見せている。しかし、依然、全体の被害がはっきりしない状態であり、今後時間が経つにつれ、より正確な影響度がはっきりしてくるであろう。

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　今週発表された景気一致指数が大幅な減少を見せたことや、明日の総選挙を控えて、株式市場も調整局面が見られ、円相場も軟調に数位した。しかしながら、8月は外国人が日本株を2兆円近くも買い越すなど、日本経済の本格的な回復に期待する声が依然高いのも事実である。一方で、国内からはやや調整局面を向かえているとの声も聞こえ始めており今後の経済指標に注目したい。

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　このように、米国の景気動向に関して不透明感が広がり、日本の景気回復に対する期待感もやや一服しているため、為替市場も方向感を失っている。そのため、投資家は投資資金を高金利通貨に振り向ける動きが広がっている。ここ2-3週間の間英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドルなどが買われてきている。また、先日の利上げを受けてカナダドルなども堅調でである。ドルの方向性がはっきりするまでは、当面このような高金利への資金流入の傾向は続くであろう。

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