2003年 10月11日の放送

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　 ドイセンベルグ総裁に代わり、いよいよ欧州中央銀行（ECB）総裁にジャン・クロード・トリシェ氏が就任する予定となった。正式な手続きは現在進行中だが、欧州議会はすでに9月23日に次期欧州銀行総裁にトリシェ氏を指名する人事を賛成多数で了承している。就任予定日は11月1日で、任期は8年である。トリシェ氏は1942年生まれで、パリ政治学院で学んだ後、71年に高級官僚へのパスポートであるENA（国立行政学院）を卒業した。フランス大蔵省出身で、フランス銀行総裁を2度務めたエリートだ。

　 トリシェ氏のECB総裁就任をめぐっては、ECBの発足当時から密約説が出ていた。つまりフランスはドイツが推薦するドイセンベルグ氏を初代総裁として認めるが、本来の任期（8年）の半分で退任させ、後任はフランスの推すトリシェ氏に譲る、というものだ。結局はその通りの人事が実行されるわけだが、元国営銀行クレディ・リヨネの不正会計への加担疑惑で若干遅れることになった。

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　 ドイセンベルグ総裁は“勇退”ということだろうが、ユーロ圏の金融経済環境はあまり良くない。GDPの前年比伸び率は、2002年第4四半期の1.2%から0.9%（今年1Q）、0.4%（2Q）と下がり基調である。輸出頼みの状況は変わらず、内需振興が課題となっている。景気てこ入れに財政拡大は不可避と思われるが、そこに立ちはだかるのが、年間の財政赤字をGDPの3%以内と定めたStability　Pact（財政の安定協定）の存在である。デフレ回避こそ現代の重要な課題となる中、多少柔軟に対応することも必要かと思われるが、どうやらトリシェ氏は従来どおりの路線を引き継ぎそうである。

　 氏は先月11日の欧州議会の公聴会に出席、そこで独仏に安定協定の“厳格運用”を求め、さらに物価安定を重視した金融政策運営を基本にすることを示した。独仏の昨年の財政赤字は協定ラインの3%を超えており、ユーロ圏全体でも3年連続で拡大基調にある（02年は2.3%にまで拡大）。ECBは今のところ来年以降の景気回復シナリオを信じているようだが、財政も金融も引締め気味のままではその実現性は低いと言えるだろう。

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　 為替政策はどうなるだろうか。もともとECBは為替介入に消極的だが、それでも2000年の9月と11月にユーロ買い介入を行ったことがある。9月の介入は日米欧の金融当局による協調介入で、この時は1ユーロが0.9ドルを割り込み、新通貨ユーロに対する信認が大きく低下した時だ。当時はそれでもユーロが反転せず、同年11月に再度、今度は単独で介入を行った（ただしユーロ圏の中央銀行は参加）。

　 しかし市場に顔を出したのはこれきりだ。またこの時はユーロ安に対する介入だったので、インフレ懸念を払拭するためにも必要だった。現在は当時と様相が変わり、さらなるユーロ高ドル安の進行が予測される状況となっている。一段のユーロ高局面では、介入を警戒する声が上がるかも知れないが、ECBの基本は“通貨高歓迎”であり、トリシェ次期総裁もこの伝統は踏襲することになろう。ファンダメンタルズでは日米に劣る欧州だが、紆余曲折はあっても、ユーロ高はもうしばらく続きそうである。