グローバルナビ

2003年 9月27日の放送

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　今週はなんと言っても為替が注目された。9月20日のG7声明を受けてドル円は急落、いきなり22日早朝から111円台へ突入した。G7のステートメントは印刷するとA4で3枚ほどになるが、為替に関する部分は5行しかなく（上はその要約）、その中でも為替ディーラーが注目したのは“More Flexibility”の2語だけと言っても過言ではなかろう。この2語によって、ドルは売られた。対円で見ると113円99銭（19日終値）から一時110円90銭までドルは下落した。欧州通貨など他の通貨でもドルは値を下げたため、今回のG7は“ミニ・プラザ”であったと考える市場関係者もいる。

　事前にリークされていたG7声明のドラフト案を見ると、“More Flexibility”という表現はない。代わりに“他国との会話を強める”（Strengthen the dialogue with other major economic areas）となっている。従って、最終案は日本側にとってより厳しいものになったと市場に受け止められた。

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　日本の介入についてどのような議論が出たのか、または全く出なかったのか、外部からは知る由もないが、欧州サイドが日本の頻繁な円売り介入を決して快く思っていなかったことは容易に想像できる。欧州各国は巨額の双子の赤字を抱えた米ドルの下落は不可避と考えており、このため他国の通貨がある程度高くなることはやむをえないという立場を取っていたからだ。

　しかし、日本があまりにも頻繁に介入したため、ドル安調整が主として対ユーロで実現してしまい、ユーロは必要以上に高くなってしまったとの認識を持っている。確かに上のグラフを見ると、年初に比べユーロは10%の通貨高になっているが、円の上昇はつい最近まで5%にも満たないレベルにとどまっていたことがわかる。今や景気低迷・デフレに悩んでいるのは欧州であり日本ではない、とも言える状況下で、いつまでも日本が身勝手に円売り介入を続けることは到底容認しがたい、というのが欧州の本音だったろう。

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　このような考えは、ドルペッグ、またはそれに近い通貨システムを維持しているアジア各国にも当てはまる。このため、今回のドル下落は、特に対アジア通貨で目立った。上はG7前の週（9/15～9/19）と後の週（9/22～9/26）のドルの高低値を比較したもの（Data：Bloomberg）。対円での下落率がトップだが、ほかにもタイバーツや韓国ウォンなど、ふだんはあまり動意のない通貨に対しても大きく動いたことがわかる。特に香港ドルでもドル安が進んだことで、市場では“対アジア通貨でのドル安が始まった”といった見方が強くなっている。

　人民元に対するドル安の思惑も強くなっている。上の表は先物レート（NDF、3ヶ月物）の推移。下げ幅はまだ小さいが、市場は長期的なドル安・人民元高を視野に入れ始めているようだ。

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　それでも、日本の輸出企業から見れば、1ドル＝115円割れが示現してしまったショックは大きいだろう。このレベルは金融当局が死守してきたレベルであり、輸出企業も当局の説明を信じてドル売りを手控えてきたからだ。上は91年以降のドル円レートと介入額の推移。95年以降、当局のドル買い円売り介入はその後のドル高を、ドル売り円買い介入はその後のドル安を導いてきた。いわば当局の介入に一定の信認（クレディビリティ）があったわけだが、今回の115円突破でその信認は一歩後退したと言える。当局を信じてドル売り予約を控えてきた企業にとっては厳しい状況となったが、当局にとっても、今後どのような介入で信認を取り戻すのか、その手腕が試される状況となっている。

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　 19日（金）の海外市場はドル売りが先行、114円台に入ると損失覚悟のドル売りが増え、一時113円58銭までドルは下落した。引けは114円05銭だった。22日（月）は、G7声明が為替市場の柔軟性に言及したことを受け、当局が介入をやりにくくなるとの見方が台頭、早朝からドル売りが進み、一時シドニー市場で111円37銭までドルは下落した。東京市場は112円台での動きが続いたが、その後の海外市場では再び米系からドル売りが持ち込まれ、111円台半ばまでドルは下落した。しかしその後はドル買戻しが優勢となり、112円20銭で引けた。23日（火）の東京市場は休場。海外ではG7声明を受けて、円の先高観が強まり、一時110円91銭までドル売りが進んだ。その後はドル買戻しが優勢となり、112円30銭で引けた。24日（水）の東京市場は112円を挟んだ小動き。海外では欧州勢のドル売り円買いの動きに111円台前半までドル安円高が進んだが、その後はドル買いが優勢となり、111円75銭で引けた。25日（木）の東京市場は112円を挟んだ動き。海外でも米国の耐久財受注が予想より弱かったことから、一時111円台半ばまでドル売りが進んだが、その後はドル買戻しが強まり、112円25銭で引けた。26日（金）の東京市場は112円台前半での小動きが続いている。

　本邦当局が死守してきた115円はついに割れ、今後どのような行動に出るのかが注目されている。しかし、市場での円の先高観は強まっており、当面はドル安円高が進む可能性が高い。当局が大きく円売り介入に動いても、単にドル売りの機会を輸出企業や投機筋に与えるだけとなろう。

　G-SECインデックス速報は26.7へ急落。かなりドル下落リスクを認識し始めた。