2003年 5月24日の放送

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　 5月8日に米連邦準備理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明でデフレリスクに言及して以来、長期債券の金利が急ピッチで低下している。米国債10年物は月初3.84%だったものが3.31%へ、同様にドイツ国債10年物は4.08%から3.70%へ大幅に低下した。日本国債もついに0.6%を割り、長期金利の大幅な低下が進んでいる。

　 「デフレ」と言えば、日本だけが面しているローカルな問題との認識がまだ強かったが、グリーンスパン議長が言及したことで、一挙に世界共有の問題に“格上げ”された格好となり、市場はグローバルなデフレのリスクを強く認識、これが債券買いを活発化させている。世界的にインフレ率が長期低下傾向にあることも、投資家の債券買いを積極的にしている。

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　 グローバルデフレへの問題は、今週フィナンシャルタイムズ紙やウォールストリートジャーナル紙にも紹介されたIMFの報告書で、さらに市場が注目することになった。この報告書でもっとも注目された点は、ドイツが今後デフレに突入するリスクが非常に高い国として名指しされたことである。IMFは、物価・デフレギャップ・株価・為替など14の経済指標をベースに35カ国の「デフレリスク度」を算出、リスクの高い順に4つのグループに分類した。もっともデフレリスクの高いグループにドイツが登場、市場ではECBによる金融緩和期待が一段と高まっている。

　 だが、IMFがドイツに悲観的な最大の理由のひとつはECBの存在そのものとも言える。IMFはデフレ払拭に最大の効果を発揮するのは財政や構造改革ではなく、金融政策であるとの立場を取っているが、残念ながらECBの金融政策はユーロ圏全体を見て運営され、ドイツだけを見ている訳ではない。上の表からもわかるように（マルで囲まれた国はユーロ圏諸国）、ユーロ圏の国々のデフレリスクは『大・中・小・最小』と全グループにまたがっているのだ。例えばスペインのCPIはこの2年間3%台で推移している。ECBは今後も難しい舵取りを迫られそうだ。

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　 ではドイツ人は自国経済をどう見ているか。最近フランクフルトを訪れる機会があったので、現地でヒアリングした彼らの意見をまとめると上のようになる。先ず第一に、意外と“デフレ”認識が一般のドイツ人にないことだ。むしろドイツ人はユーロ現金通貨が流通し始めた2002年1月にインフレが起きたと感じたという。これは一部の商店やレストランがメニューの通貨単位を単に『マルク』から『ユーロ』に書き換え、値段をそのまま据え置いたことによる。1ユーロは1.95ドイツマルクだったから、一部の商品やサービスは倍近い値上がりをしたことになる。このためこれまで外食していたレストランに行けなくなった、との不満も聞かれる。“昨年値上がりした物価が、最近ようやく落ち着いてきた”というのが庶民の実感のようだ。

　 エコノミストなどに聞くと、先行きについては悲観的な見方が多い。このため構造改革による現状打破を唱える向きもあるが、短期的には失業率の増大などの痛みを伴うため、なかなか具体化しないと言う。日本同様、ドイツ人もそこそこ豊かな生活を送っているので、本音では｢今のままでも良いではないか｣という気持ちがあるらしい。ユーロ高については、輸出に打撃との意見がある一方、購買力が高まるので消費にプラスとの意見もあった。資産デフレについては、日本ほどひどくはないとの意見が多い。株価は下がったが、不動産バブルは東ドイツの一部を除いてはそれほどひどくなかったと言う。

　 総じて言うと、ダウンサイドリスクはあるものの、しばらくは緩慢で低インフレ成長が続くというのが大勢の見方のようだ。

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　 16日（金）の海外市場は、116円台半ばの取引が中心。その後は対ユーロで大口のドル売りが出たことで、一時116円を割り込む展開となった。引けは116円05銭だった。
　 19日（月）の東京市場は115円65銭でオープン。スノー米財務長官のドル安容認発言でドル売りが強まり、115円台前半まで売られて引けた。しかし海外に入ると、本邦当局が大規模介入を実施（と見られている）、ドルは117円台前半まで買い上げられた。
　 20日（火）の東京市場は117円台前半でのもみ合いが続いた。海外では、米系銀行のドル売りの動きを受け、116円70銭で引けた。
　 21日（水）の東京市場は116円台後半の出会いが中心。海外では、グリーンスパン議長が年後半の米景気回復の可能性に言及したことからドル買いが強まり、117円台半ばで引けた。
　 22日（木）の東京市場は117円半ばでのもみ合い。海外市場は対ドルでユーロが堅調だったことから、いったん117円を割り込む局面も見られたが、その後ドルは値を戻し、結局117円台前半で引けた。
　 23日（金）の東京市場は、117円台前半で全く動意のない展開となっている。

　 大規模介入と見られるドル買い（1兆円規模とも噂されている）により、ドル円は再び115円から120円のレンジに押し戻された。財務省は不退転の決意でドル買いに臨んでおり、投機筋は当面ドル円に手を出すのを控えそうだ。ドルには引き続き押し下げ圧力がかかるだろうが、しばらくはレンジ内の動きにとどまりそうである。ユーロ円は堅調な展開が続いているが、このところのユーロ高が急ピッチだったこともあり、しばらくは高値圏でのもみ合いを予想する。

　 G-SECインデックス速報は46.4となり、中立である50を若干下回った。しかし相場観は交錯しており、あまり大きな相場の動きを予想する声は少ない。