2002年 11月23日の放送

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竹中金融担当大臣の就任以来、銀行に関する様々な憶測が飛び交っている。憶測が飛び交うと一番影響を受けるのは株価である。株価は将来の期待を反映したものだから、先行きの不確実性が高まると投資リスクを高めてしまい、価格の押し下げ要因になってしまう。要するに「この先少々何があっても、このくらい割安な値段で買っておけば損することはないだろう」と多くの買い手が思えるレベルまで、売り込まれてしまうのである。

上のグラフはTOPIXとTOPIXに占める銀行株インデックスの推移を示したもの（Data:Bloomberg）。市場全体の動きに比べ、特に銀行株の落込みが著しい。10月以降、11月22日までのTOPIXの下落幅は7%だが、銀行株の下落幅は実に25%に及んだ。10月に続いて今月も続落した要因としては、（i）藤和不動産へ2回目の債務免除が行われたことで、UFJをはじめとする関係銀行の体力低下が懸念されたこと、（ii）英紙｢タイムズ｣が、日本経団連の奥田会長が｢12月に少なくとも1行が国有化される｣と語ったと報道したこと、などが挙げられる。新たに採用されるディスカウント・キャッシュフロー法の資産査定への具体的影響や、繰延税金資産の取り扱いの行方が不透明なことも、売り要因となっている。産業再生機構の行方も懸念材料だ。再生基準が見えないことや、メインバンクは債権を売れないため、かえって負担が高まるとの指摘も出ている。

目先は、25日に発表される7大金融グループの中間決算が注目される。大手4グループでは、東京三菱以外が黒字を確保する見通しだが、通期では再び赤字に転落するとの懸念も払拭されていない。今後も銀行に関する憶測が株式市場のセンチメントを決定しそうだ。銀行に厳しい発言を繰り返していた竹中大臣は、現在、｢資金、自己資本の面で、現状で健全性に問題があるとは思っていない｣と述べている。

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銀行をとりまく環境もかまびすしいが、一方で、景気の先行きを懸念する声も一段と高まっている。景気と不良債権の関係は表裏一体とも言え、不良債権の本格的削減には景気回復が不可欠。そのような中で、政府は約4兆円規模の追加歳出を盛り込んだ補正予算案を固めた（うち公共投資は1兆5000億円）。今回の補正予算は、バブル経済崩壊以降繰り返されてきた措置と何か違うのであろうか。

上のグラフは、98年度以降に宣言された総合経済対策の規模と各年度に実行された補正予算規模の推移（Data：財務省、内閣府）。金融危機と騒がれた98年度が突出しているが、この時は、98年4月と同年11月に2度特別な経済対策が施されており、その総事業費は合計で40兆を超える大規模なものだった。99年度は株価が高騰した年だが、それでも当時の小渕首相は99年11月に｢経済新生対策｣と銘打ち、事業規模17兆円程度の経済対策を打っている。2000年度は10月に｢日本新生のための新発展政策｣を決定している。しかし、その事業規模は11兆円。回を追うごとに規模が小さくなって行くのが気になるが・・・。

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もうひとつ気になるのは、景気の回復力が徐々に弱まっている点である。上のグラフは平成13年版の経済財政白書を参考に作成したグラフで、過去の景気の谷からの実質GDPの増加推移を比較したもの（Data:内閣府）。86年第4四半期からの回復力を見ると、景気の谷から10四半期経過した後には実質GDP額が15%ほど伸びているが、93年第4四半期からの回復期の場合、同増加幅は5%程度にとどまっている。これが99年第2四半期を谷とした景気回復期の場合は、さらに弱まっている。景気回復は7四半期しか持たず（しかもGDP増加幅は3%程度）、10四半期後にはなんと完全に腰砕けになっているのだ。

昨年の経済財政白書は、このように景気回復力が低下した要因として、消費の低迷や不良債権問題・過剰債務問題の長期化などを挙げている。しかし、これらの要因は1年以上たった現在でも立派に通用する。どうやら、今回の補正予算の効果はこれまで同様限定的なものに終わる可能性が高く、いずれ政府は抜本的な対応に追い込まれる可能性が高いと言えそうだ。

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15日（金）の海外市場は120円台後半で寄り付いた。米ミシガン大消費者信頼感指数が強い数字となったため、一時121円近くまでドルは買われたが、その後はドル売りが優勢となり、120円45銭で越週した。

18日（月）の東京市場は120円台半ばで取引開始後、銀行株下落が金融不安再燃につながり円売りが先行、121円台に乗せた。海外では、121円前後でのもみ合いが続いた。

19日（火）の東京市場は120円台後半でオープン、特に大きな材料もなく、121円近辺での推移が続いた。しかし海外では、大口のユーロ買い円売りの動きがあり、ドルは対円で上昇した。損失覚悟のドル買戻しも入り、122円台前半での引けとなった。

20日（水）の東京市場は122円台前半で寄り付き後、仲値の不足から一時122円67銭までドルは上昇。その後は同レベル近辺でのもみ合いが続いた。海外では米住宅着工件数が減少したことから122円台前半までドルは売られたものの、その後はドル買戻しが優勢となり、122円半ばでの引けとなった。

21日（木）の東京市場は122円74銭でオープン後、投機筋のポジション調整や本邦輸出企業によるドル売りにより、122円ちょうどまでドルは売られる展開となった。しかし海外では、10月の米景気先行指数が事前の予想より良かったことからドルは反転し、結局122円60銭まで戻して引けた。

22日（金）の東京市場は122円台後半でのもみ合いとなっている。

一時119円近辺まで売られたドルもこのところは堅調な推移が続いている。米株が比較的堅調に推移していること、120円割れでは当局がドル買い円売り介入を行うとの警戒感が強いこと、日本の経済ファンダメンタルズがさらに悪化しているとの認識が強まっていることなどから、目先はややドル堅調な展開か。

GSECインデックスもひさしぶりに60を超え、ドル高円安派が少し増えている。