2002年 10月5日の放送

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　 9月30日夜、小泉改造内閣が発足した。もっとも注目されたのが柳沢金融担当大臣の去就だが、結局事実上の更迭となり、後任は竹中経済財政担当大臣が兼務するという、全く予想されなかった結果となった。柳沢大臣はこれまで｢公的資金を投入しなくてはならない状態にない｣として、不良債権処理の加速化には否定的な意見を述べていた。しかし今回更迭されたことで、市場は金融の抜本改革が進むと判断している。目先は経済がさらに悪化することを懸念、株価は下落基調を強めている。

　 今回の人事で、小泉首相は日本の経済政策を竹中大臣に一任したことになるが、今後どのような政策が持ち出されてくるのだろうか。具体策はまだ見えないが、竹中経財・金融担当相が掲げる目標と３つの原則は上の通りである。いずれもこれまで何度も叫ばれてきたものではあるが、いよいよ政府も本腰を入れた、ということができそうだ。

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　 先の３つの大原則に伴い、具体的に出てくると予想される策は上の通りである。竹中経財・金融担当相は銀行の引当が不足しているとの認識を持っているので、まずは銀行資産の見直しとそれに伴う引当金水準の妥当性が再検討されることになろう。早期是正措置制度に基づき98年3月末から始まった銀行の自己査定では、まず債務者を状況によって破綻先・実質破綻先・破綻懸念先・要注意先・正常先の５つに区分した上で、担保による保全や引当状況を勘案して、実質的な回収可能性に基づき第Ⅰから第Ⅳ分類までに分けることになっている。しかし、どこに分類するかによって、求められる引当金は大きく異なる。第Ⅲ・第Ⅳ分類であれば70%から100%の引当てを求められるが、第Ⅱ分類であれば1%から最大でも15%程度に収まる。このため、債権をどこの分類に落とすかは銀行の収益に大きな影響を与える形となっている。仮に1兆円の第Ⅱ分類債権（引当10%と仮定）が、当局の指導で第Ⅲ分類（同70%必要）に移動すると、それだけで6000億円の追加引当金が必要になる。銀行財務への影響は甚大なものになる。当然自己資本は大きく減耗することになる。

　 だからこそ竹中経財・金融担当相は、“銀行自己資本の見極め”を強調しているであろう。上述の例のような再査定を行えば、場合によっては、かなりのスケールの公的資金を用意せねばならない状況も考えられる。

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　 不良債権に対する銀行側の処理は単に引当金の積み増しだけにとどまらない。一部の債権は外部に売却されることになる。過剰債務企業の倒産・整理を促すことは、ダイレクトに景気の悪化につながる。上は、企業倒産件数と失業率の推移。最近5年間を見ても、共に高止まりが続いている。失業率は97年1月は3.3%だったものが、この5年間で2.1ポイント（現在は5.4%）上昇した。倒産件数は、1200件台から1500件台へ増えている。当面は新しい“創造”よりも“破壊”が先行するであろうから、これらの景気指標が本格的に改善するのはまだ先のことになりそうだ。厳しい時代が来そうである。

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　 それだけに、不良債権処理と合わせて必要なのがセーフティネットの整備である。まず、問題企業への債権についてはRCC（整理回収機構）への売却が議論されようが、やはり売るだけでは最終解決にならない。企業再生の道筋をつける工夫をする必要があろう。その意味では現在のRCCでは役不足であり、新しいタイプの、企業再生を目的としたファンドあるいは機構を設立することを検討すべきだ。企業再生のノウハウが欠けるなら、外資系や国内企業・ファンドの協力を得ればよい。少しでも“痛み”を和らげるためにも、政府は最大限の工夫と努力をすることが求められよう。

　 公的資金の投入に際しては、銀行経営者の責任が問われようが、投入時だけでなく、今後の経営パフォーマンスに対する責任をしっかり植え付けることも重要であろう。

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　 27日（金）の海外市場は、122円台前半でオープン後、米経済指標が予想より良かったことから一時123円台へ上昇したものの、その後はドル売り優勢となり、結局122円55銭で越週した。30日（月）の東京市場は122円73銭で寄り付き後、輸出企業のドル売りや竹中経財相が金融担当相も兼ねるとの報道を受け、121円台半ばまで急落する展開となった。海外では、121円台でもみ合いが続き、121円70銭で引けた。1日（火）の東京市場は121円台後半でオープン。実需のドル買いでいったん122円台まで上昇したが、その後はもみ合いが続いた。海外では、米株が大きく上昇したことを好感し、122円台半ばまで続伸して引けた。2日（水）の東京市場は122円台後半で寄り付き後、外債投資に絡む邦銀のドル買いから一時123円台前半までドルは上昇した。海外では、対ユーロでのドル売りが強まったため、対円でもドルは軟化、結局122円台後半で引けた。3日（木）の東京市場は122円台半ばでオープン後、日経平均が外人投資家の売りで9000円を割り込んだため、ドルは一時123円近くまで上昇、総じてドル堅調な展開が続いた。海外では米失業保険申請件数が予想を上回ったため、ドルは一時122円前半まで下落したが、その後は米株上昇などを受け反発、結局122円70銭で引けた。4日（金）の東京市場は、122円台後半での取引が続いている。

　 財務省から円安誘導とも受け取れる発言が相次いでいることに加え、“竹中ショック”により今後国内経済が一段の悪化に見舞われるとの見方がドルを押し上げている。しかしこのレベルからさらにドル高が進むと、輸出筋を中心としたドル売りやオプション絡みのドル売りがかなり出てくることが予想され、急ピッチにドル高円安が進むことは考えにくい。

　 G-SECドル円指数の速報は66.7となり、市場では一段のドル高円安予想が強まっている。