2002年 1月26日放送　マーケット・ナビのポイント

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日本経済の低迷を反映し、株価が軟調に推移している。日経平均はハイテク株下落の影響を受け、昨年はじめに98年10月のバブル後最安値を早々と更新したが、対象銘柄を幅広く持つTOPIXは相対的に堅調で、昨年は98年10月の安値を上回る水準で推移していた。

しかし、1月23日には企業の収益悪化懸念や信用リスクの高まりなどを受け、ついにTOPIXも98年10月の安値980.11（終値ベース。日中の取引ベースでは同年10月15日につけた974.35だが、これも翌24日の取引で972.16に更新された）を下回り、3年3ヶ月ぶりの最安値をつけた。NTTが上場来安値を更新するなど、通信や銀行などの時価総額上位セクターが下落したことによる影響が大きかったようだ。

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今週はオニール米財務長官の発言が話題になった。特に22日に実施された塩川財務相との対談後、塩川財務相が｢オニール長官は為替の問題にあまり触れなかった｣と述べながらも、｢為替は市場が決定すること。市場の決定を尊重すると（オニール氏が）言っていた｣と語ったことが為替市場でドル買い安心感を生み、ドルの上昇につながった。しかし翌日のAsian WSJ紙は『日米、円安政策をめぐり対立』との記事を掲載、オニール財務長官が塩川大臣のコメントに反論したことを紹介している。

記事によると、オニール長官は｢不良債権が山積みにされ、企業が低生産性に喘いでいるからと言って、円安を誘導するようなことは“的外れ”だ｣と述べ、｢為替操作などは保護主義のひとつであり、日本が面している経済問題の解決に全く役立たない｣と言ったという。しかし、為替市場は大きく反応せず、引き続きドル買い優勢の展開となっている。

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<ダイエーとKマート>
先週末（18日）から今週にかけて、日米それぞれを代表する小売店が大きな話題になった。上の表はその2社を比較したもの。両社とも似たような状況に追い込まれたとはいえ、その対応策は異なっている。ダイエーについては倒産を避け債権放棄やエクイティスワップ、および減資などを主とした再建計画を発表している。一方Kマートは銀行団との交渉が不調に終わり、日本の会社更生法に相当する米連邦破産法11条（いわゆるChapter 11)の申請に追い込まれた。2社は対照的な結末を迎えたと言えよう。

ダイエーの対応策については、疑問視する声もあり、週初株価は急落した。しかし落ち着きを取り戻した後は、新たな経営再建計画に期待する向きが買いを入れ始め、堅調な推移となっている。

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23日、銀行が保有する株式の買取りを目的とした株式取得機構（正確には｢銀行等保有株取得機構｣）の創立総会が開かれた。1月末をメドに設立し、来月から銀行の保有株の買取りを始める。銀行、長期信用銀行のほか、農林中央金庫または全国を地区とする信用金庫連合会を対象としている。

本件は、昨年11月に成立した｢銀行株式保有制限法｣で、銀行が2004年9月中間期から自己資本を上回る株式の保有が制限されることによる処置。全国銀行規模で10兆円超の売却が必要になると言われている。

現在銀行は市場を通じて売却を進めており、2004年3月末までに大半を終了させる予定。取得機構では｢一般｣と｢特別｣のふたつの買い取り勘定が設定される予定で、一般勘定で買い取った株式はETF（株価指数連動型上場投資信託）として販売したり、発行体へ売却することが前提になる。特別勘定で買い取った株式は当面塩漬けとなる可能性が高い。BBBマイナス相当以上の格付けを持つ株式を対象とするが、銀行は売却時に売却額の8%を収めることになる。

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21日（月）は、東京市場は132円半ばでオープン、米系ファンドの売りに一時132円前半まで下落するも、その後はドル買い戻しの動きが出始め、132円半ばでの引けとなった。海外はNY市場休場で静かな動きとなった。22日（火）は、ファンド等のドル売りに一時132円前半まで下押ししたが、そのレベルでは買いが厚く、ドルは下げ渋った。その後塩川財務相とオニール財務長官の会談で、為替について特に踏み込んだ発言が聞かれなかったことから、ドルは上昇。海外でもドル買いが続き、134円近辺での引けとなった。23日（水）は、東京市場ではドル売り優勢の動きに一時133円半ばまで下落したものの、輸入企業が積極的にドルを買ったことやオニール財務長官が｢重要なのは日本の実体経済であり、為替などに議論割く必要ない｣と述べたことをうけ、134円前半まで上昇。海外でも米銀等のドル買いが入り、結局134円半ばでの引けとなった。

24日（木）の東京市場では、日本国債が再び格下げされるのではないかとの観測が広まったことから、ドルは134円後半まで上昇。その後は円を買い戻す動きも出て、134円半ばまで下落した。海外では、グリーンスパンFRB議長が｢米景気は回復過程に入りつつある｣との認識を示したことで、ドル買いが堅調となり134円後半での引けとなった。25日（金）の東京市場は、134円後半でのドルの底堅い動きが続いている。

大方の予想に反し、今週は大きく上昇したドル円だが、輸入筋を中心としたドルの手当て買いがまだ多く控えているとの指摘もあり、大きなドルの下落はなさそうだ。3月決算を控えて、本邦金融機関を中心としたドル売りが増えるとの憶測も根強いものの、基本的にドルは堅調に推移しよう。

G-SECドル円指数（25日、速報値）は65.4へ大幅上昇、前週の確定値比プラス15.4ポイントとなった。先週は調整局面でレンジ内の動き、と見込む参加者が多かったが、想像以上にドルが堅調に推移したことで、ドルの一段高を予想する向きが増えてきている。