2002年 1月 5日放送　マーケット・ナビのポイント

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<今年の経済見通し>
　 (1)日本政府が19日の臨時閣議で決めたもの。名目経済成長率はマイナス0.9%。今年度（2001年度）については、実質マイナス1.0%、名目マイナス2.4%の見込みとなっている。2001年度の実質マイナスは1998年度にマイナス0.8%を記録して以来で、3年ぶりとなる。

　 (2)IMFが11月15日に発表したもの。改定前ではプラス0.2%とされていたが、米同時テロ事件の影響等を考慮し、今回下方修正された。世界全体でも2002年については、3.5%から2.4%へ下方修正された。米国は同0.7%（改定前は2.2%）となっている。

　 (3)OECDが11月20日に加盟30カ国の経済見通しをまとめたもの。日本については輸出やIT需要の減少による生産・投資の落ち込みでマイナス1.0%になると予測している。改定前はプラス1.1%だったため、大幅下方修正となる。加盟国全体ではプラス1.0%（改定前2.8%）となっている。米国については、0.7%（同3.1%)とされた。 　　

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　 2002年度の民間予測をヒストグラムにしたもの。上の21社のうち、18社はマイナス成長を予測している。半数以上がマイナス1%からマイナス0.1%の予想範囲におさまっており、平均ではマイナス0.5%となっている。項目別では、設備投資の落ち込みぶりが目立つ。全社が伸び率をマイナスとしており、平均はマイナス3.9%だった。見方が分かれるのは輸出で、予想範囲はプラス5.9%からマイナス4.5%まで広がっている。平均はマイナス0.6%。

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　 G-SECではドル円の市場参加者36名にアンケートを実施、来年の予想レンジを聞いた。ドルが堅調に値を上げていることもあり、全般に一段のドル高を見る向きが多い。上値は160円が最高で、全体の平均は142円49銭だった。来年3月までは本国回帰のドル売り円買いが見込まれるため、やや警戒感もあるようだが、来年中には140円を突破するとの見方は非常に根強いものがあると言えよう。基本的には日本のファンダメンタルズのさらなる悪化が円売りを招く、との見方が背景にある。

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　 円高サイドについて見ると、130円以上としたものがすでに3名いる（調査時のドル円レートは128円レベル）ほか、125円までと回答した者も8名おり、全体の約3割が現状から円高に振れることはほとんどないと予想していることがわかる。平均レートは120円56銭だった。